学生時代に「貸与型」奨学金を受給された方は卒業後に返済の義務が生じます。

そんな返済を、卒業後の条件により自治体や企業がサポートしてくれる制度がいくつか存在します。

今回紹介するのはそのひとつである、長崎県の「奨学金返済アシスト事業」です。

 

長崎県が行う「奨学金返済アシスト事業」

貸与型奨学金を受給中で地元企業に就職予定の若者へ、最大150万円の返済をサポート！

長崎県は、将来の地域産業を担うリーダーとなる人材の確保・定着を進めるため、「産業人材育成奨学金返済アシスト事業」に毎年度取り組んでいます。

この事業は 支援候補者 として県から認定を受けた学生が大学などを卒業後、対象業種の県内企業に一定期間就業した場合、在学中に受給した奨学金の返済を支援するものです。

参考：長崎県「産業人材育成奨学金返済アシスト事業」

 

支援額は奨学金返済額（利息を除く）の 1 / 2 以内で、最大150万円。

「長崎県産業労働部 若者定着課」が担当しています。

 

「支援候補者として県から認定を受けた学生」とは？

卒業後の返済支援を受けるには、就職先が決定する前の学生時代に長崎県が発表する「支援候補者募集」に応募し、認定されておくことが必要です。

申請できる学生の条件は

• 募集年度の翌年 4 月時点で大学等に在籍しており、対象奨学金を受給している大学生等
• 募集年度の翌年 4 月に大学等へ進学予定の高校生等で、対象奨学金を受給予定の方
• 上記いずれかの者で、大学等を卒業後、県内に居住し、対象業種事業所での就業を希望する方

です。もう少し詳しく解説していきます。

 

大学卒業者、卒業予定者はNG。県内外は問わず、大学等の在籍中に応募！

まず１つめの

• 募集年度の翌年 4 月時点で大学等に在籍しており、対象奨学金を受給している大学生等

こちらは、現在大学生の方にチェックしていただきたい項目です。

例えば「令和 2 年度」の支援候補者を募集しているとき、応募できるのは令和 3 年 4 月時点で大学等に在籍している学生です。

つまり、令和 3 年 3 月に卒業予定の大学 4 年生や、すでに卒業されている方は対象外となります。

「大学等」とは、大学・大学院・短期大学・高等専門学校（第 4 から第 5 学年、専攻科）・専門学校（専修学校専門課程）。出身地や居住地、学校の所在地ですが、県内・県外は問いません。卒業後に長崎で就職することを少しでも検討されている方であれば応募できます。

「対象奨学金」とは

• 日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金
• 長崎県育英会の大学等育英事業による奨学金
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金

のいずれかで、上記以外の貸与型奨学金受給者は本事業のサポートを受けることはできません。また、入学時貸与の一時金は対象外です。

 

高校生は大学進学前に。親が長崎に住んでいれば県外学生もOK！

続いて２つめの

• 募集年度の翌年 4 月に大学等へ進学予定の高校生等で、対象奨学金を受給予定の方

こちらは、現在進学前の高校生の方にチェックしていただきたい項目です。

例えば「令和 2 年度」の支援候補者を募集しているとき、応募できるのは令和 3 年 3 月時点で高校等を卒業し、令和 3 年 4 月時点で大学等に進学する高校生等です。

「大学等」とは、大学・大学院・短期大学・高等専門学校（第４から第５学年、専攻科）・専門学校（専修学校専門課程）です。

高校生の場合は、募集時点で学校に在籍していなくても、翌年度の進学が決まっていれば応募してかまいません。本人または保護者が県内に居住している「高等学校卒業程度認定試験合格者」も可能です。

基本的には県内高校の在籍者または卒業者が対象ですが、保護者が県内に居住していれば、県外高校の在籍者または卒業者も応募できます。

高等専門学校生については、募集年度の翌年４月に第３学年から第４学年に進級する学生が応募できます。

「対象奨学金」は

• 日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金
• 長崎県育英会の大学等育英事業による奨学金
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金

のいずれかで、上記以外の貸与型奨学金受給者は、本事業のサポートを受けることはできません。また、入学時貸与の一時金は対象外です。

 

８つの業種に該当する長崎県企業で就職したい気持ちが必須！

３つめの

• 上記いずれかの者で、大学等を卒業後、県内に居住し、対象業種事業所での就業を希望する方

いままで説明してきた大学生・高校生が返済支援を受けるために最も必要な条件が、卒業後、長崎県に住んで県内企業に就職（正規雇用）することです。

その企業も、対象業種事業所が指定されています。

対象業種	備考
①製造業	–
②情報サービス業	–
③インターネット付随サービス業	–
④保険業・金融業、BPO企業等	県の企業誘致に応じて県と立地協定を締結し、県内に立地した 誘致企業に限ります。
⑤建設業	–
⑥卸売業・小売業	機械器具、建設材料、鉱物・金属材料など、製造業・建設業と 密接に関連した商材を扱う企業に限ります。
⑦学術研究、専門・技術サービス業	機械設計業、土木建築サービス業、非破壊検査業など、 製造業・建設業と密接に関連した業務を行う企業に限ります。
⑧観光関連産業	宿泊業、旅行業、観光関連団体、観光施設等

参考：長崎県「産業人材育成奨学金返済アシスト事業 支援候補者の募集」

 

短期大学・専修学校の学生については①～⑤が対象業種となり、別途下記要件を満たす必要があります。

• ①～④：情報処理技術者試験（レベル 2 ）合格者が情報処理技術者として就業する場合
• ⑤：建築技術者、土木技術者等又は測量技術者として就業する場合

支援候補者の申請時点で、「確実に長崎県で就職するという予定は決まっておらず検討段階」でも、応募自体は問題ありません。

支援候補者に選ばれた後で「やっぱり長崎県以外のところで就職しよう」という場合などになれば、支援候補者としての資格を

 

対象業種事業所に就職したら、3 年経過後に奨学金返済予定額の 1 / 4 、6 年経過後に残りの 1 / 4 が返済支援金として支給されます（合計して奨学金返済予定額の 1 / 2）。

参考：長崎県「産業人材育成奨学金返済アシスト事業 支援候補者の募集」

 

募集人数は？

年度によって異なる場合がありますが、「令和 2 年度」は 50名 程度の募集がありました。

募集人数を上回る応募があった場合は所定の審査によって支援対象者が決定します。

 

 

応募方法は？

まずはホームページから申請書を入手。

インターネットから申請書様式をダウンロードし、必要書類を添付して「長崎県産業労働部 若者定着課 産業人材育成奨学金返済アシスト事業担当者宛」に郵送します。

郵送するものの一覧は下記の通りです。

• 長崎県産業人材育成奨学金返済アシスト事業支援候補者認定申請書【様式 1 】
• 在籍している大学等または高校等の「学業成績証明書」の原本
• 奨学金の受給額および受給予定額が分かる書類（奨学金貸与機関が発行するものに限る）

学業成績証明書の必要期間は各学年で異なりますので、募集要項を参考にしてください。

奨学金の受給額および受給予定額が分かる書類も状況によって対応が異なるので、募集要項を参考にしてください。

 

 

締め切り日は？

2021 年 8 月現在、「令和 2 年度」の募集は締め切られています（2020 年 12 月 1 日 〜 2021 年 5 月 31 日まで募集実施）。

「令和３年度」の募集は 2021 年 12 月頃 の予定だそう。

昨年度と募集開始時期が同じなので、おそらく

• 2021 年 12 月頃 〜 2022 年 5 月末まで

が、令和 3 年度の募集期間だと予想されます。

 

 

もしも卒業後、長崎県で就職できなかったら？

この事業は「対象奨学金を受給していた支援候補者」が「県内企業に一定期間就職する」ことによって成り立ちます。

そのため、

• 対象奨学金を受給できなかった
• 予定していた進学をしなかった
• 奨学金返済支援の対象となる大学等を卒業できなかった
• 大学等を卒業後（進学した場合は進学先の大学等を卒業後）最初の 4 月 2 日を起算日として 3 年後までに支援要件を満たすことができなかった
• 離職期間や県外への転勤期間が規定の期間を超えた
• 対象奨学金の返済を延滞し、その期間が 1 年を超えた
• 対象奨学金の返済が免除された
• 本人から支援を辞退する旨の申出があった
• 県から連絡する各種の事務手続きを期限までに行わなかった
• 連絡先が不明となった

場合は支援候補者の資格が取り消され、卒業後の返済サポートを受けることができません。

 

 

まとめ

貸与型奨学金を受給されていて長崎県での就職を考えている方は、今回紹介した奨学金返済支援制度に申し込みを検討してみてください。

 

 

---

引用/参考：https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kanko-kyoiku-bunka/gakkokyoiku/assist/