2020年11月30日0時をもって「Crono My奨学金 β版」のサービス提供終了のお知らせとアンケートご協力のお願い

今だから出来る挑戦を始めよう

利用規約

平成30年4月24日 制定
令和2年5月15日改定
株式会社Crono 代表取締役社長 高 瀛龍

この利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社Crono(以下「当社」という)によって「Crono My奨学金」のサービス名で提供される奨学金関連の情報提供その他のサービス(以下「本サービス」という)を利用するユーザー(以下「顧客」という)が本サービスを利用する際の条件を定めたものです。

顧客は本規約の内容を承諾のうえで当社に対して申込みを行うものとし、顧客が申込みを行った時点で、当社は、顧客が本規約の内容を承諾しているものとみなします。顧客からの本サービスの利用申込について、当社がこれを自由な裁量により承諾する旨を決定し、顧客に対してユーザーIDおよびパスワードを通知することにより、本サービスの利用に係る契約(以下「本契約」という)が成立するものとします。本契約の内容は、本規約によって定められるものとします。

1. 本サービスを利用するユーザー(以下「顧客」という)は本サービスに係るデータ、画像、映像、ソフトウエア等の知的所有権など全ての権利は、当社または当社への情報提供者に帰属することに同意する。

2. 以下の条項で規定される当社に係る免責条項は全て当社への情報提供者および利用許諾者にも適用される。

3. 顧客は、顧客への本サービスの質を向上させるために、当社がプログラム、通信手段、情報内容を変更することがあることに同意する。

4. 顧客は、本サービスを顧客自身による奨学金の申込み又はその検討の目的(以下「本目的」という)にのみ利用するものとし、本サービスに係るデータ、マニュアル等またはそのコピーを有料、無料を問わず本目的以外の目的に利用せず、また第三者に提供しない。加えて、顧客は、別途書面または本サービス画面で当社に許可された場合を除き、いかなる形態でも、以下の行為をしてはならない。
(1)本サービスで提供される情報を蓄積すること。
(2)本サービスで提供される情報を利用した商品もしくはサービスを提供すること。
(3)本サービスで提供される情報またはそれを翻訳・翻案したものを新聞、雑誌、情報サービスなどの各種メディアおよび各種サイト、メールサービス等に転載、投稿すること。

5. 顧客は、本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウエアを用意または購入することに同意する。

6. 顧客が第5条に従って必要なソフトウエアを導入していなかった場合に発生する同ソフトウエアの著作権にかかわる問題については顧客が責任をもって解決し、当社には一切迷惑をかけない。

7. 顧客は、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを自らの責任で管理し、これらの問い合わせに対する通知には日数を要する場合があることをあらかじめ了解する。顧客のユーザーIDおよびパスワードが入力され本サービスの利用がなされた場合は、当該顧客自身により本サービスが利用されたものとみなす。
※ID、パスワードを紛失した場合、当社までご連絡ください。
株式会社Crono
Eメールアドレス support@crono.network

8. 顧客が本契約に規定された義務のうち、いずれか1つにでも違反した場合、当社は顧客がユーザー登録時に当社に申し出たメールアドレス宛て通知することにより本契約を解除することができる。

9. 本サービスは、当社が信頼できると考える取得元から取得されるが、その正確性、完全性は保証されない。当社は、本サービスの誤りを訂正するため自己の費用で合理的な努力を尽すが、当社の責任はそのような訂正の費用に限定される。

10. 当社は、本サービスの提供、本サービスの中断、本サービス中の事故等によって、直接または間接的に生じた顧客またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また、顧客は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に当社を引き込まないことに同意する。

11. 顧客は本サービスを利用することにより得た個人情報について、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法で利用し、管理することに同意する。

12. 顧客または顧客の所属する企業もしくはその役員は、次の各号のいずれにも該当せず、次の各号のいずれにも関与していないことを表明し、保証する。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業
(2)前号以外で、反社会的勢力に該当する者。反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、又は市民社会の秩序や安全に脅威を与える集団又は個人をいう。

13. 機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他合理的管理を超えて発生した諸原因によって顧客が本サービスを利用できなかった場合、当社は本契約の不履行の責任を負わない。

14. 顧客は当社の書面による同意なしに本契約に基づく権利、義務を譲渡することはできない。

15. 当社は、顧客に対して事前に本サービスの画面等により通知した上で、本規約(料金表を含む)を随時変更することができるものとする。変更の発効日以後は、変更後の本規約のみを有効とする(ただし、変更前に成立した本契約の有効期間は、変更前の規約に従うものとする。)。なお、本規約変更後に顧客が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意した上で利用したものとみなす。

16. 本契約に関する一切の紛争の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とする。

17. 本契約に定めていない事項または本契約に関する疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って協議するものとする。